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Q.会員権を担保に入れていても、ゴルフ場に預託金等の償還を請求できるか。

私は、建設中のゴルフ場に入会しましたが、その会員権を担保に提携ローンを組みました。ゴルフ場の開場が遅れているので、会員契約を解除して預託金等の償還を求める訴訟を起そうと思いますが、会員権が担保に入ってることは問題ないのでしょうか。

A.担保のままではゴルフ場に請求できません。

譲渡担保

提携ローンを組むと、あなたと、その金融会社とが会員権について譲渡担保設定契約を結ぶのが一般です。金融会社は、あなたがローンの支払いを怠ると、その会員権を市場で売却して、代金を返済に充てることになります。ところで、譲渡担保というのは、担保としてあなたがその金融会社との間では、会員権を持っているのはあなたではなく、金融会社であることになります。ただし、ゴルフ場会社に対する関係では、あくまでもあなたが会員です。というのは、会員権は、会則で、ゴルフ場会社の入会承諾後、名義書換料の支払等入会手続きをしないと譲渡できないと定められているからです。

担保権者の承諾が必要

この場合に会員の会員契約の解除を認めると、金融会社は会員権を担保に取ったのに、いつの間にか入会金預託金償還請求権という金銭債権に変質させられてしまうことになります。そのため、裁判所は、ゴルフ場会社に契約違反があっても、会員は、担保権者の承諾がない限り、会員契約を解除できないとしています。(東京地裁平成8年11月29日.判例時報1612号80頁)

Q.ゴルフ場敷地の買受会社にプレー権を主張できるか。

私はある建設中の預託金制ゴルフ場の会員ですが、その経営会社がゴルフ場を完成しないうちに、ゴルフ場敷地を外の会社に売却してしまいました。ゴルフ場が完成したら、その買受会社にプレーを要求できるでしょうか。

A.会員への債務を引き継いでいない限り要求できません。

プレーを要求できるか。

ゴルフ会員権は会員とゴルフ場経営会社との契約に基づく債権です。物権と異なり、債権は債務者に対してしか主張できず、債務者の行為を通してしか実現できない権利なのです。ですから、会員は当初会員契約を締結した相手である会社に対してだけ会員権(プレー権と預託金返還請求権)を主張できるに過ぎません。ゴルフ場の敷地を買い受けた会社に対し、会員がプレーさせろと請求できるのは、その買受会社が売渡会社との間で会員に対する債務を引き受ける契約をしている場合です。それから、営業譲渡契約や合併により買い受けた会社が会員に対する債務を引き受ける場合に限られます。お尋ねのケースでは、ゴルフ場の敷地を買い受けたということなので、不動産の売買だけで会員に対する債務の引受け契約等はないと考えられます。したがって、買受会社に対しては、会員としての権利を主張できません。

売渡会社に対する損害賠償請求

もっとも、ゴルフ場の売買によって会員の売渡会社に対する権利がなくなるわけではありません。売渡会社において、プレーさせる債務の履行は不可能になりますから、会員は売渡会社に対し、損害賠償を請求できます。ただし、会員を無視してゴルフ場を無視してゴルフ場を売却せざるを得ないような会社は既に倒産状態にあることがほとんどで、事実上会員は売渡会社から回収することは不可能になってしまいます。

買受会社に損害賠償請求できるか。

会員は買受会社に対し、債務引き受けをしないでコース敷地だけを買ったために会員権が侵害されたとして、不法行為による損害賠償を請求できるでしょうか。この点に関しては会員から買受会社を被告として「買受会社は、会員がいることを知っており、しかもゴルフ場を買取れば会員権を侵害することを知っていたのだから、売買契約を結んだこと自体、会員の預託金返還請求権とプレー権を故意に侵害する不法行為だ」と訴え、損害賠償を請求した訴訟があります。裁判所はまず預託金返還請求権の侵害について「会員は売渡会社に対する権利を失わないから売買が会員の権利を直接侵害するとはいえない。ゴルフ場という財産が減少しても代金を取得できるから、買受会社が会員の権利を故意に侵害する意思で、時価よりも廉価で取得した場合に限って不法行為が成立する」とし、プレー権の侵害については「ゴルフ場を買った結果プレー権侵害が生じたとしても、この債権侵害は売渡会社の自由意志により結果として間接的に生じるだけのものであるから、たとえ侵害になることを知って取得したとしても、原則として不法行為とはならず、ただ会員を不当に苦しめる目的で売渡会社と共謀して譲り受けた場合等極めて違法性の強い場合に限って、例外的に不法行為が成立する」としました(東京地裁平成5年8月26日.判例主海登載)要するに会員切捨てのために、売渡会社と買受会社が共謀してゴルフ場の売買を行った等悪質な場合でない限り、会員は買受会社に対し、損害賠償を請求することもできません。

Q.会員権の購入を取り消した場合の違約金

私は、ある会員権取引業者からAゴルフ倶楽部の会員権を買うつもりで、「売買申込書」に署名・捺印しました。しかし、他の業者の方が安い価格で売っていたので、最初の業者に申込を取り消すと連絡したら、会員権代金の3割を違約金として支払えといわれました。よく見ると、確かに申込書にその旨書かれています。違約金を支払わなければいけませんか。

A.原則として違約金規定は実際の損害額の多寡を問わず有効です。

違約金規定の目的

会員権取引業が会員権の売り買いを行う際、顧客に記名押印を求める買受申込書や売渡申込書に、2割から3割の違約金規定が記載されていることがよくあります。なぜかというと、会員権業者は会員権を売りたい人から一旦買い取って、即座に買いたい人に売り渡すという売買の繰り返しを行っています。そこでこの作業の途中で、売り手や、買い手が翻意する(決めたことを変える)と、他で同種の会員権を調達したり、他の買い手を捜して売却したりする必要に迫られ、会員権相場の変動から、業者が不測の損害を受けるおそれがあります。そのため、このような事態を回避するため、一定期間は売買の申込みを撤回しないように違約金規定を設けているのです。

違約金の性質

違約金は、民法上損害賠償額の予定と推定されます(420条3頁)。つまり、契約不履行の場合に債務者が賠償すべき額をあらかじめ当事者間の契約で定めておくことです(同条1頁)。こうしておけば損害の発生や額を債権者が立証する面倒を避けることができ、紛争を予防できます。債権者は契約不履行の事実さえ証明すれば予定していた賠償額を請求できます。損害が発生したことや、実際に発生した損害額を証明する必要はありません。債務者は、実際に損害は生じなかったとか、実際の損害額が少ないなどという主張はできません。訴訟になっても裁判所は賠償予定額を増減できないと規定されています。(民法420条1頁)。

消費者契約法の規制

消費者契約法は、違約金の約束が、「解除の事由,時期等の区分に応じ,当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの」については,「超える部分」について無効と定めています(同法2条)。たとえば、ほとんど買い希望が出ない不人気な会員権の場合は買受申込みを取り消せば、売り手の顧客から買った会員権を業者は売却することが難しく、業者の損害は買受価格の3割ではすみません。逆にこのような会員権について売り手の顧客が売却を解除しても、売り希望者は多数いますから、損害はほとんどありません。しかし、売り買いが拮抗しているような人気のゴルフ会員権もあり、このような会員権について、売り手の顧客が売却を一方的に解除すれば、業者が買い手の顧客に売却して得られたであろう利益の喪失が、売却価格の3割に達することは珍しくありません。したがって、ゴルフ会員権の売買の場合、「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」が売買価格の何割なのかは難しい問題ですが、市場における当該会員権の需給関係と解除時期によっては、3割の違約金が消費者契約法に違反して一部無効となる場合も考えられます。

公序良俗違反の場合

会社が売買する場合など消費者契約法の適用がない場合でも、違約金特約が公序良俗違反の場合はその限度で無効になります。申込を撤回できない期間(「承諾期間」といいます。会員権取引の場合通常2週間前後)の長さや、違約金の割合・金額等によっては公序良俗違反になる場合が考えられます。たとえば、6ヶ月間の承諾期間は買い手や売り手を捜す期間としては長すぎ、申込者の申込撤回の自由をあまりに長期間制約して、会員権相場の変動から申込者が一方的に不利益を被るおそれがあります。それに申込者が長期間同額で申し込むことを希望するのであれば、更新すれば足りることです。そこで公序良俗違反により、承諾期間経過前の申込の撤回が有効となる場合があります。また、たとえば5割の違約金は、短期間で行われる会員権取引において予想される相場の変動幅としては高すぎます。そこで、公序良俗違反により違約金の額が減額されることがあります。

Q.購入後名義書換前に名義人が除名されたら

私は友人からゴルフ会員権を500万円で買い、代金は支払いました。その後名義書換申請をしようとしたところ、友人はゴルフ場の催告を無視して5年も年会費の支払を怠っていたため、私との契約後、除名処分になっていたことがわかりました。友人から代金を返してもらいたいのですが、できますか。

A.友人に代金の返還を請求できます。

売主の義務

その友人は売主として、あなたが名義書換を終えるまで会員としての債務を履行し、除名により会員権を失なわないようにする義務があります。そこでご質問のケースでは、あなたは友人に対し、債務不履行を理由に売買契約を解除して代金の返還を受けられることになります。

ゴルフ場会社に確認を

ところで、友人からゴルフ場会社に対し会員権をあなたに譲渡したと通知していた場合も、ゴルフ場会社はあなたに催告することなく友人を除名処分にすることができます。というのは、あなたが名義書換を完了していない以上、ゴルフ場会社の契約相手は、あくまで友人だからです。あなたが業者から買うときは業者の方で仕入れるときに名義人と年会費の清算をしますので心配はいりません。しかし、あなたが直接友人から買う場合は、ゴルフ場会社に友人の年会費未納分がないかどうかを売買契約以前に確認しておくべきでしょう。契約上の義務としては名義書換まで売主に年会費支払義務がありますが、売主は代金全額の支払を受けてしまうと、それまでの滞納年会費をゴルフ場に支払ってくれるかあまり期待できないからです。

Q.ローンが組めなかったので、会員権を買うのをやめたいが

私は、会員権業者に電話で、ある信販会社でローンが組めたらゴルフ会員権を買う約束をしました。ところが、私はその信販会社から融資を拒否されました。業者との契約はなかったことにしたいのですが、できますか。

A.ローンが条件だったと証明できれば解除できます。

口約束でも契約は成立する

契約は、特に契約書を交わさなくても口頭で成立します。ですから、電話で約束した場合でも、ゴルフ場名、会員の種類、代金額を明確に合意したのであれば、売買契約は成立します。ゴルフ会員権の場合、日々相場が変動するので、業者は契約書を取り交わす間もなく、口頭で契約した直後に会員権を仕入れることが少なくありません。

条件付契約であったことの証明

ところで、特に高額所得者でもない限り、ゴルフ会員権は高額でローンを組まなければ買えません。そこで、あなたと業者は、「ローンが組めたら」という条件を、売買契約の効力を左右する重要な条件として合意していたと考えられます。そして、あなたの場合、ローンが組めなかったのですから、売買契約は無効になります。ところで、ローンを組めることが条件の契約であったとはいえないとして会員権の売買契約を有効とした判例があります(東京高裁平成6年6月30 日,判例集未登載)。このようになかなかローンが条件で買ったことの証明は難しいのです。ですから、あなたのケースで、業者がもしローンが条件であったことを否定するなら、あなたの方で、ローンを条件に買ったことを録音や書面などを証明できるかが問題です。

Q.証券を紛失したら

会員権を売ろうと思ったら預託証券が見つかりません。ゴルフ場会社に預託証券の再発行を請求できますか。

A.大多数のゴルフ場が一定の条件で再発行しています。

再発行を請求する権利があるか

会則、細則等に再発行を請求できる旨の定めがない限り、ゴルフ場会社に対して預託証券の再発行を請求する権利はありません。預託証券は有価証券ではなく、会員であることの証拠書類(債権証書)に過ぎないからです。預託証券の再発行を請求する権利があるかについて判例は、「預託証券がないと譲渡価格を減額せざるを得ず、事実上会員権が譲渡できなくなる」として、会員はゴルフ場会社に対し、会員契約上再発行を請求できるとしたものがあります(東京地裁平成2年 7月25日,金融・商事判例861号30頁)。しかし、預託証券は保証金の預り証ないし会員であることの証明書にすぎませんから、一旦証明書を発行した以上、紛失した場合に、再発行を請求する権利があるとはいえません。前記の判例のケースも控訴され、東京地裁(平成3年3月18日,判例集未登載)で会社に再発行の法的義務がないことを確認することで和解しました。

再発行のときに必要な条件

しかし、預託証券がないと会員権を譲渡できないわけではありません。会員権は債権ですから、譲渡する契約だけで移転します。そして、譲受人が、会員権を取得したことを、譲渡人以外の人にも主張できるための要件は、内容証明郵便によって譲渡人からゴルフ場会社に対して譲渡通知をすることです(民法467 条)。とはいっても、実際には預託証券がないと会員権取引業者は買ってくれません。それに一定の条件の下で再発行を認めるゴルフ場が多いのが現状ですから、ゴルフ場会社に問い合わせてみてください。条件というのは、たとえば再発行を受ける会員にゴルフ場会社に対して迷惑はかけないという念書を入れさせるとか、その念書に連帯保証人もサインするよう求めたり、新聞広告に紛失を掲載させたり、警察に被害届けを出させることなどです。このような条件をつけるのは、預託証券が取引上有価証券と同様に扱われ、証券の交付と引き換えに代金が支払われたりしているからです。

結局、対抗要件でチェックするしかない

しかし、誰に対しても会員権者であることを主張できる真の譲受人は、前述のように譲渡通知で決まります。例えば名義人が会員権を売却し預託証券も業者に渡した後、紛失したと嘘を言ってゴルフ場から預託証券の再発行を受け、別の業者に譲渡したとしましょう。この場合会員権を取得するのは、ゴルフ場会社に対して名義人からの譲渡通知が先に届いた方の業者です。本当に名義人が紛失あるいは焼失したと思っていた預託証券を誰かが拾得して売買しようとしても、名義人の印鑑証明書や名義書換必要書類がないので不可能です。それに、名義人からの会員権の譲渡契約自体がないので、会員権を譲り受けることはできません。

ゴルフ場会社の再発行のリスク

つまり、預託証券を再発行したゴルフ場会社が損害を被るのは、本当は預託証券を紛失あるいは滅失していないことを承知の上、あるいは重過失により知らないで再発行したため損害賠償を請求された場合とか、理由なく被告として訴えられて弁護士費用の負担を余儀なくされたなど極めて例外的な場合です。そこで、頑強に再発行を拒否するゴルフ場もあるようですが、法律上の義務はなくてもゴルフ場経営もサービス業なのですから、名義人が紛失した事情を記載した書面を提出すれば、再発行してあげるべきだと思います。

Q.譲受人への追加預託金の請求

私は、あるゴルフ場の会員で、その会員権を売ろうと思っていたところ、理事会の決議で名義書換えの際、名義書換のさい、名義書換え料のほか100万円の追加預託金が必要になりました。そのため500万円以上していた相場が、400万円を割ってしまいました。ゴルフ場会社はこんな一方的な変更ができるのでしょうか。

A.譲渡できないほど追加預託金が高額でない限り有効。

契約内容の変更ではない

追加預託金は、ゴルフ場が、会員ではなく会員から譲り受けた人に対して請求するお金です。ですから、新たに追加預託金を請求されることになっても、それが直ちに会員の権利義務を変更するものとはいえません。しかし、追加預託金が請求されることになると、ご相談のケースのように、それが相場に影響することは間違いありません。そして、追加預託金があまりに高くなると、売却すること自体が難しくなります。たとえば、相場が500万円の会員権なのに、理事会の決議で譲受人は名義を書き換えるのに1000万円の追加預託金が必要とされれば、実際上会員権は売れなくなってしまいます。

譲渡できないほど高額なら無効

そのような場合、ゴルフ場会社は会員との間の契約に違反することになります。というのは、会則は会員とゴルフ場会社との間の契約書にあたるものですが、ゴルフ場会社は会則で会員権の譲渡自由を約束しています。そして、あまりに高額な追加預託金を請求することは、間接的にこの譲渡自由の権利を侵害することになるからです。つまり、このように追加預託金の額が相場を無視し、会員権の譲渡性を失わせるに等しいような金額の場合、理事会の決議は会員権の譲渡性を保証した会員契約に違反するものとして、会員の承諾がない限り有効です。

相場の4割の額で有効とした判例

代金178万円で会員権を買った人が、名義書換預託金300万円を支払わないと名義書換をしないのは不当だとしてゴルフ場を訴えたケースで、裁判所は「ゴルフ場会社は預託金の納入を非会員である名義書換請求者に課したものであるから、直ちに、会員のゴルフ場会社に対する契約上の債権債務に変更を加えるものとはいえない。もっとも、本件ゴルフ会員権は転々譲渡しうる財産権でもあるから、ゴルフ場会社の企業内容と名義書換預託金の納入額の相関関係のいかんによっては、会員権の市場性を著しく狭め、その譲渡性を阻害する結果、財産権としてのゴルフ会員権の侵害になる場合があり得る。そこで、本件ゴルフ会員権の譲渡性を喪失させ、あるいはそれに準じる事態に立ち至る蓋然性が高いなど特段の事情のある場合を除外し、かかる事情のない場合に限り、名義書換預託金制度はゴルフ場の施設・組織・機構の管理運営にかかる事項に属するとみるのが相当である。右の特段の事情がない場合においては、会員権の市場価値が増減することは企業内外の諸条件の変動に対応するものであり、これにより会員蒙る利益・不利益は経済的な損益の問題に過ぎないものというべきである」としてゴルフ場が譲受人に新たに追加預託金300万円を課したのを有効としました(大阪高裁昭和63年5月31日,判例時報1309号208頁)。もっとも、この高裁判決が出るころには、この会員権の相場は700万円くらいに上がっていたという事情もあります。つまり、この大阪高裁の判決は、相場の4割くらいの追加預託金を有効であると判断したことになります。お尋ねのケースでは、追加預託金の額は相場の20パーセント程度ですから、あなたの会員権の譲渡性を失わせるものとはいえず、有効です。

Q.死亡後長年年会費を払っていなかった父の会員権はどうなる

5年前に亡くなった父名義の預託金証書が出てきました。年会費は5年以上払っていないことになりますが、この会員権は有効でしょうか。

A.会員権は有効で、相続できます。

死亡により年会費支払い義務もなくなる

死亡すると会員は資格を失います。会則を見てください。「死亡」が会員資格の喪失事由の一つに上げられているのが普通です。ですから、その時点で会員の年会費支払義務もなくなります。もちろん会員権がなくなるわけではなく、理事会の入会承諾を条件とする会員権は、相続されます。ですから、遺産分割協議で相続人を決めて入会申請することも、全員で売却して代金を分割することもできます。

相続人が年会費支払い義務を負う場合

もっとも、生前に故人が年会費の支払いを怠っていた分については、債務も相続により承継されますから、相続人が相続分に従って支払わなければなりません。万一故人がゴルフ場の催告にもかかわらず、長期にわたって年会費の支払いを怠っていたとしたら、故人は生前に除名されていることもありえます。除名のとき預託金は、会則によって、年会費の滞納分を差し引いて返還される場合と、没収される場合があります。ですから、まずゴルフ場に問い合わせて、会則の内容や故人の年会費の支払状況を確認してください。

Q.会則に相続後半年以内に名変しないと会員権を失う規定があるが。

父の遺産の中に預託金制のゴルフ会員権がありますが、遺産分割協議が整わないまま、父が死亡して間もなく半年になります。会則に「会員が死亡したときは、相続人あるいはその譲受人から6ヶ月以内に名義書換手続をとらない場合は、会員権を失う」とありますが、どうすればよいのでしょうか。

A.協議が成立してから6ヶ月以内に名変すればよい。

会員権だけ先に相続人を決める

まず、6ヶ月以内に手続をする方法から考えます。全部の遺産について遺産分割協議が整わなくても、遺産の中で、その会員権を誰に相続させるか相続人の間で合意が得られるならば、会員権についてのみ先に遺産分割協議を成立させることができます。相続する人が決まったら、名義書換申請のときに必要となりますから、会員権だけの遺産分割協議書を作成してください。

相続人全員で換金してしまう

次に、相続人全員が会員権を換金することを希望し、換金後の取得割合について合意が可能な場合は、会員権の相続持分を決めて相続人全員で売却処分し、代金をその持分で分けるという遺産分割協議書を作成すればよいでしょう。以上のような相続人間の協議が整わないため、6ヶ月間以内に手続きができなくても、あわてる必要はありません。

相続後の名変に期限を設ける場合

そもそもゴルフ場会社が相続人の手続きする期間を限定したいのは、会員が死亡したか否かをゴルフ場会社が把握できないための事務処理上の不便に過ぎず、ゴルフ場会社に実際上の不利益はほとんどありません。ゴルフ場会社には会員の死亡が分からないので、死亡会員が会員名簿に載っている状態が続くし、年会費の支払を死亡会員の名前で死亡会員の登録住所へ請求せざるを得ないことになります。会員が死亡すると退会となりますから、相続人が会員死亡後の年会費を支払う義務はありません。しかし、ゴルフ場会社には会員が支払を怠っているとしか把握できませんし、相続人が誰か分からないので未納年会費の請求にも困ってしまいます。他方、相続人にとって6ヶ月という期間は酷です。相続人間で意見が対立すると6ヶ月はすぐに過ぎてしまいます。相続人が多数いたり、相続人が遠方に住んでいる場合などなおさらです。家庭裁判所で調停や審判になれば、少なくとも1年以上はかかります。相続人が複数いる場合は、相続人の間で合意が成立するまでゴルフ場会社に対する相続の手続きをしたくてもできないのです。しかも、会員権は高額な資産であることが多く、相続人にとって会員権喪失により失う不利益は先に述べたゴルフ場会社の不利益に比してあまりにも大き過ぎます。

会則の規定の意味

会則に相続人が3ヶ月以内に手続を取ることを要求していたケースで、判例は「遺産分割協議に要する期間を考慮すれば、相続人に事実上、不可能を強いることになるから、会則の規定は、遺産分割協議が必要な場合のように、会員となる者が直ちに特定しない場合には、遺産分割協議の結果、会員権の相続人が入会申込みをすることができるようになった時から3ヶ月以内に入会の申込みをしなければならないとの趣旨に解するのが相当」と判断しました(東京地裁平成元年10 月17日,金融・商事判例846号33頁)。そこで、お尋ねのケースは、前者の考え方でも、遺産分割協議で相続人が決まったときから、6ヶ月以内に手続すれば足ります。

Q.ホールが増設されると追加預託金を払わなければならないか。

私は18ホールの預託金制ゴルフ場に入会していますが、このゴルフ場が最近9ホールを増設しました。会員の中に追加預託金を請求されるという噂がありますが・・・。

A.支払を拒否して従来のホールだけ利用できます。

増設ホールでプレーする権利

特別の事情がない限り、ゴルフ場会社のあなたに対する債務は、会員契約締結時(入会時)に存在したコースでプレーさせることであり、あなたは契約後に増設されたコースまで利用する権利はありません(名古屋地裁平成4年11月11日,判例タイムズ822号223頁)。特別な事情とは、たとえば会員募集のパンフレットに将来27ホールでプレーできることが記載されている等、あなたが入会のとき、将来増設される9ホールの利用を約束されていたと考えられる場合です。

増設による追加預託金支払義務

しかしゴルフ場会社は増設により当然に追加金(追加預託金,追加入会金,増設協力金等)を請求する権利があるわけではありません。あなたは、ゴルフ場会社から追加金の支払を請求されても、支払を拒否して、従前の18ホールの利用を継続することができます。ただし、従前の18ホールに利用を限定すると予約がとりにくくなります。というのは、たとえば、各9ホールについて、従来のコースをA・B,増設コースをCとしますと、プレーヤーは、A→B,B→C,C→Aと回ることになり、3回に2回の割合で、増設コースをラウンドすることになります。ですから、従前のホールだけを利用する機会は少なくなります。増設に伴い新会員が募集されるとなおさらプレー機会は減少します。あるいは、従来の会員は、3回の内、2回は9ホールについてビジター料金を支払って、プレーすることになります。既存会員のプレー機会が減少することについて、前記の判例は「会員契約は一定頻度以上のプレー機会を具体的に保証した契約ではない。したがって、18ホールを利用する機会が減少してもそれは契約違反とはならない。極端に利用機会が減少した場合は、18ホールを利用させる契約の債務不履行の問題とはなるが、その場合でも、新たな施設にも利用権が及ぶように当然契約内容が変更されるとは解されない」といっています。なお、この裁判で会員側が増設コースは従来の18ホールと一体となって機能するから、当然に既存会員権の範囲に含まれると主張したのに対し、裁判所は、コースは9ホール単位で設置され、それ自体で一つの独立した施設として利用方法が設定されるとし、会員の主張を認めませんでした。

Q.損して会員権を売ったとき

3年前に800万円で買った会員権を400万円で売りました。確定申告して税金が安くなると聞いたのですが・・・。

A.損益通算できます。

損益通算

「損益通算」というのは、総所得金額などを計算する場合に、不動産所得の金額、事業所得の金額、譲渡所得の金額などの計算上生じた損失があるときは、一定の順序で他の各種取得の金額から差し引くことができる制度です(所得税法69条)。

ゴルフ会員権の譲渡損失

ところで、「生活に通常必要でない資産」として政令が定めた資産については、事業所得や給与所得などからその損失を差し引くことはできません(同法69条 2頁,62条)。ゴルフ会員権は生活に通常必要でないものですが、政令で定められている「生活に通常必要でない資産」は、一定の動産、不動産(別荘の土地建物,宝石,貴金属,骨董品など)に限られ、債権は一切この資産に含まれていません。そのためゴルフ会員権の譲渡損失は、ほかの所得(たとえば給与所得、事業所得)から差し引いて税額を計算することができるのです。

確定申告

給与所得から源泉徴収された所得税については、売った翌年の3月15日までに確定申告すれば一部を還付してもらうことができます。平成不況により会員権相場は急落しましたが、損を出して、その年の収入金額を減らすことも一つの有効な税金対策となります。

Q.購入する際に必要な費用

ゴルフ会員権の購入を検討しています。会員権代金のみで入会できますか?

A.できません。

購入時の費用

1.ゴルフ会員権の代金 2.名義書換料 3.手数料 4.年会費 5.他(入会保証金、紹介者謝礼が必要な場合もあります)

Q.入会の条件

入会する際に条件はありますか?

A.あります。

入会条件

入会するための条件はコースによって様々なため、事前にお問い合わせください。主な条件内容は、年齢・国籍・他クラブ在籍等があります。当社では条件に合ったコースのご案内も行っております。お気軽にお問い合わせください。

ご不明な点などお電話、またはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

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